世田谷・二子玉川 税理士 サンセリテ会計事務所

 世田谷・二子玉川    

      
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法人のお客様へ

○会社の経理がしっかりします!

 経営者の方は営業や打ち合わせなどに時間を割かれ、経理のことはとかく後回しになりがちです。そんな経営者のために、経理処理のチェックやアドバイスをさせて頂きます。私どもが数字面よりサポートしますので、正確な決算書の作成ができ、会社の経理がしっかりします!

○タイムリーに会社の売上、利益を把握できます!

 月次決算ができたとしても、情報として欲しい時になければ意味をなしません。そんなときに、私どもが月次決算締め後速やかにお伺いするなどして、適時に経理処理のサポートをさせて頂きます。これにより、タイムリーに会社の売上、利益を把握でき、有効な経営判断に役立ちます!

○決算書を読めるようになります!数字に強い会社経営ができます!!

 数字が早くできたところで、その意味が分からなければ役に立ちません。また、記帳代行だけの税理士に頼んでも提案がなく、不満がでてきます。そんな経営者のために、私どもが決算書の数字が意味するところをご納得頂けるまで説明致します。また、最新の税制改正、会計基準の動向をお伝えすることにより、経営に役立つ情報をご提案させて頂きます。これにより、数字に強い会社経営となるでしょう!

◎良い節税が図れます!

 「無駄な税金は払いたくない」、「少しでも納税額を減らしたい」こうお考えの経営者の方は多いでしょう。しかし、世の中、税務署の目もありますから、そう簡単に税金をなくせるものではありません。そんなとき、私どもは決算前の税額シュミレーションを通じて、お客様にとって必要な決算対策をいくつかご提案させて頂きます。もちろん、何の問題もない完璧な節税対策などありません。その方法のメリット、デメリットをきちっとご説明します。そのうえで、経営者の方にご判断頂き、最適解となるような良い節税を図ります!

◎決算書の信頼性がより一層高まります!

 「金融機関からの資金調達を有利に進めたい」、「取引先への信用力を強化しなければならない」経営上、こういった状況に置かれることがでてきます。このような場合、金融機関や取引先から、中小企業の会計に準拠した計算書類の提出を求められることがあります。そんなとき、会計基準の処理に強みを持つ公認会計士の資格をもった私どもが、計算書類の作成の指導、アドバイスをさせて頂きます。これにより、決算書の信頼性がより一層高まります!

○事業承継が円滑に進みます!社長さまの相続対策もできます!

  オーナー会社の場合、事業を次の世代へ円滑に引き継ぐのも重要な仕事です。中小企業の技術の継承や雇用の確保、ひいては日本経済の活性化のために、事業の承継は円滑に進める必要があります。しかし、こうした事業の承継は、経営者の個人財産に影響を与えたり、相続問題が絡むなど個人的な事情が色濃く反映します。また、事業承継を円滑に進めるには、一朝一夕に出来上がるものではなく、長い年月を要します。
 そこで、私どもが法人の決算内容、個人の財産内容を踏まえて、総合的な検討を行い、最適な事業承継手法をご提案致します。加えて、社長さま個人の資産の有効活用や相続対策についてもご提案致します。

◎四半期決算、連結決算に対応できます!

 近年の会計基準は複雑化しております。また、毎年のように新基準が公表、適用され、加えて、新しい会計処理に慣れたと思ったとたん改正が行われたりします。親会社が上場しているが故に、会社規模は小さくても最新の会計基準の準拠した処理をしなければなりません。
 また、経理人員は、日常の業務処理を行いながら決算作業に従事しなければならず、必ずしも十分な人員が確保されているわけではありません。
 さらに、近年は早期開示が求められ、決算の締めが早くなっております。時間がない中、正確性も求められ、親会社からの子会社評価にかかわるため会計処理を間違うわけにもいきません。

 そんな上場会社の子会社のために、会計基準の処理に強みを持つ公認会計士の資格をもった私どもが、複雑化した会計基準に適合した決算書の作成や連結パッケージの作成等サポートさせて頂きます。もちろん、会計処理だけでなく、税金計算、税効果会計への対応、さらには財務諸表の表示までサポートさせて頂きます。これにより、少ない人員のなかで、高度化した会計処理にも対応し、決算書を提出期限までに間に合わせることができます。

○監査法人対応や支援をします!

 上場会社の子会社ともなると監査法人の監査の対象になってきます。近年の企業不祥事もあり、監査法人の手続きも厳しくなっています。また、監査法人の指摘事項にも対応しなければなりません。監査法人で監査を経験している私どもが監査対応や支援を致します。監査を受けることの不安や心配を取り除きます。また、監査法人の指摘事項に対して一緒に改善策を考えます。

■主な顧問先

 ・東証1部不動産会社 子会社
 ・東証1部商社 子会社
 ・東証1部海運会社 子会社
 ・会社法監査適用会社   など

■顧問料

 法人の規模や訪問頻度によって異なってきます。面談したうえでお見積り(無料)させていただきますが、月額顧問料5万円~となっております。